有価証券報告書-第134期(2022/06/01-2023/05/31)

(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1) 連結財務諸表に計上した金額

		(百万円)
	前連結会計年度 (2022年5月31日)	当連結会計年度 (2023年5月31日)
繰延税金資産	1,416	1,663

(2) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号)で示されている会社分類、将来加算一時差異の解消スケジュール、収益力に基づく将来課税所得およびタックス・プランニング等に基づき、回収可能性があると判断した金額を計上しております。
(3) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来の課税所得の見積りには、自動車内装事業における半導体・部品供給不足等に伴う顧客における生産調整の影響や、原材料やエネルギー価格および物流費の高騰が計画に与える影響といった経営者による重要な判断を伴う仮定が含まれております。
また、車両内装事業においては、2026年5月期には新型コロナウイルス感染症発生前の水準に概ね回復することを主要な仮定としております。
(4) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに基づくため、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期および金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。