有価証券報告書-第136期(2024/06/01-2025/05/31)

(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1) 連結財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2024年5月31日)	当連結会計年度 (2025年5月31日)
繰延税金資産	1,304	1,173

(2) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号)で示されている会社分類、将来加算一時差異の解消スケジュール、収益力に基づく将来課税所得及びタックス・プランニング等に基づき、回収可能性があると判断した金額を計上しております。
(3) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来の課税所得の見積りは将来の事業計画に基づいており、自動車内装事業においては、当該事業計画は顧客からの内示情報等に基づき予想販売数量の見積りを行っておりますが、当該見積りには顧客における生産調整の影響といった経営者による重要な判断を伴う仮定が含まれております。なお、米国政権による関税政策に伴う輸出用自動車の生産台数の減少等が懸念され、将来の当社の事業活動及び業績に影響する可能性があり不確実な状況ではありますが、当連結会計年度末現在の需要動向が翌連結会計年度以降も継続する仮定のもと課税所得の見積りを行っております。
(4) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに基づくため、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。