有価証券報告書-第137期(2025/06/01-2026/05/31)

(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1) 連結財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2025年5月31日)	当連結会計年度 (2026年5月31日)
繰延税金資産	1,173	840

(2) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号)で示されている会社分類、将来加算一時差異の解消スケジュール、収益力に基づく将来課税所得及びタックス・プランニング等に基づき、回収可能性があると判断した金額を計上しております。
(3) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性は、企業分類の妥当性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリング等に用いられる仮定に依存しております。将来の課税所得の見積りは将来の事業計画に基づいており、自動車内装事業においては、当該事業計画は顧客からの内示情報等に基づき予想販売数量の見積りを行っておりますが、当該見積りには顧客における生産調整の影響といった経営者による重要な判断を伴う仮定が含まれております。
(4) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに基づくため、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度における課税所得の十分性の状況等により企業分類が変更になった場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
固定資産の減損損失の認識の要否
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
連結子会社Suminoe Textile de Mexico, S.A. de C.V.において、合成皮革の量産を開始し、顧客のニーズに対応する高品質な製品を安定的に供給するための体制構築に注力しました。しかし、米国の通商政策の不確実性に伴う自動車メーカーの生産計画変更や新たな得意先からの受注増加が生産効率の悪化を招いており、営業損益は黒字化には至らなかったため、減損損失の計上の要否について検討を行いました。検討の結果、回収可能価額が固定資産の帳簿価額を上回っていたため、減損損失は認識しておりません。
(単位:百万円)

		当連結会計年度 (2026年5月31日)
	Suminoe Textile de Mexico, S.A. de C.V.の固定資産の帳簿価額	4,844

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
Suminoe Textile de Mexico, S.A. de C.V.は国際財務報告基準を適用しており、資金生成単位に減損の兆候が認められる場合には、減損テストを実施しております。
減損テストの結果、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として認識します。なお、回収可能価額は使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方として算定しております。
当社は、減損テストに当たり、外部の専門家を利用して見積った処分コスト控除後の公正価値を、回収可能価額として採用しております。この公正価値の見積りについては、評価手法の選択についての高度な専門知識が必要となり、回収可能価額の前提である公正価値の見積りに重要な影響を与えております。
そのため、回収可能価額である処分コスト控除後の公正価値が下落した場合には、翌連結会計年度においてSuminoe Textile de Mexico, S.A. de C.V.の固定資産について減損損失を計上する可能性があります。