テルマー湯 HD(3521)の株主優待引当金の推移 - 通期
連結
- 2018年3月31日
- 613万
- 2019年3月31日 +127.03%
- 1392万
- 2020年3月31日 -1.13%
- 1376万
- 2021年3月31日 -94.6%
- 74万
- 2022年3月31日 +45.49%
- 108万
- 2023年3月31日 +24.7%
- 134万
- 2024年3月31日 +44.51%
- 194万
- 2025年3月31日 +26.59%
- 246万
- 2026年3月31日 +79.03%
- 441万
個別
- 2018年3月31日
- 613万
- 2019年3月31日 +127.03%
- 1392万
- 2020年3月31日 -1.13%
- 1376万
- 2021年3月31日 -77.11%
- 315万
- 2022年3月31日 +52.54%
- 480万
- 2023年3月31日 +24.69%
- 599万
- 2024年3月31日 +118.92%
- 1312万
- 2025年3月31日 +36.13%
- 1786万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2025/06/30 9:29
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 賞与引当金繰入額 1,265 1,949 株主優待引当金繰入額 1,515 518 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 株主優待引当金
株主優待制度に基づく将来の費用の発生に備えるため、発生見込額を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
① 顧客との契約から生じる収益
a.温浴サービスに係る収益
当社グループは、温浴サービス(温泉・サウナ等の入浴サービス、宿泊サービス、飲食サービス、マッサージサービス等)を温浴施設の入館者に提供しております。温浴サービスの取引に関する支払条件は、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。取引価格は顧客との契約による対価で算定しております。
温浴サービスを顧客である温浴施設の入館者に提供した時点で、当社グループの履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
なお、温浴サービスのうち、飲食サービス、マッサージサービス等に係る取引については、業務委託等を行っており、当社グループと顧客以外の他の当事者が関与しておりますが、顧客に財又はサービスの支配が移転する前に当社グループがそれらを支配していると判断し、一部を除き、取引の本人として収益を総額で認識しております。
b.不動産管理サービスに係る収益
当社グループは、不動産管理サービス(賃貸不動産の共用部分の保守・管理サービス、その他不動産賃貸に伴うサービスのうち「② 不動産の賃貸収入等」以外のサービス)を不動産賃貸契約者・入居者に提供しております。不動産管理サービスでは顧客との合意に基づく支払条件により支払いを受けております。取引価格は顧客との契約による対価で算定しております。
不動産管理サービスを顧客である不動産賃貸契約者・入居者に提供した時点で、当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
② 不動産の賃貸収入等
不動産の賃貸収入等については、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づき、オペレーティング・リース取引として、その発生期間に収益を認識しております。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出可能な預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。2025/06/30 9:29 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2025/06/30 9:29
区分 当期首残高(千円) 当期増加額(千円) 当期減少額(千円) 当期末残高(千円) 賞与引当金 1,265 1,949 1,265 1,949 株主優待引当金 13,124 12,721 7,980 17,866 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 株主優待引当金
株主優待制度に基づく将来の費用の発生に備えるため、発生見込額を計上しております。
5.重要な収益及び費用の計上基準
(1)顧客との契約から生じる収益
不動産管理サービスに係る収益
当社は、不動産管理サービス(賃貸不動産の共用部分の保守・管理サービス、その他不動産賃貸に伴うサービスのうち「(2)不動産の賃貸収入等」以外のサービス)を不動産賃貸契約者・入居者に提供しております。不動産管理サービスでは顧客との合意に基づく支払条件により支払を受けております。取引価格は顧客との契約による対価で算定しております。
不動産管理サービスを顧客である不動産賃貸契約者・入居者に提供した時点で、当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
(2)不動産の賃貸収入等
不動産の賃貸収入等については、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づき、オペレーティング・リース取引として、その発生期間に収益を認識しております。2025/06/30 9:29