有価証券報告書-第121期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役制度を採用しております。監査役会は常勤監査役1名と非常勤監査役2名で構成されており、原則月1回開催し、1回あたりの所要時間は1時間前後でした。

役職名	氏名	経歴等	当事業年度の監査役会出席率
常勤監査役	櫻木 弘行	当社の取締役常務執行役員として管理部門及び海外を含む当社事業所を多数統括し、当社の管理体制やコンプライアンス体制の強化を図ってきており、管理面での豊富な経験と幅広い見識を有しております。	100% (11/11回)
非常勤社外監査役	西田 俊二	金融機関において約27年間の業務経験を有し、財務及び会計に関する幅広い知見を有しております。	100% (13/13回)
非常勤社外監査役	北畠 昭二	税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する幅広い知見を有しております。	100% (13/13回)

(注)2020年6月19日に就任した常勤監査役 櫻木弘行氏につきましては、就任以降に開催した監査役会11回全てに出席しました。
監査役は、取締役会及び重要な会議への出席等を通じて取締役が健全、公正妥当かつ効率的に業務の執行を決定し、かつ業務を執行しているかどうか、子会社を含めて内部統制システムが適切に整備され効率的に運用されているかどうか等を重点検討事項として監査計画に従って幅広く監査を実施しており、取締役の業務執行を十分に監視できる機能を有していると考えております。
当年度の監査計画作成段階及び期中において、会計監査人が監査上注意を払った事項についてコミュニケーションを行いました。これらの事項は、特別な検討を必要とするリスクや、見積りの不確実性が高い領域を含みます。その中で、会計監査人が監査を実施する上で特に注意を払った監査上の主要な検討事項について会計監査人から詳細な説明を受けるとともに、意見交換を行いました。
なお、社外監査役2名を独立役員として選定しており、経営監視機能の客観性及び中立性を確保しております。
監査活動の概要

⑴取締役	取締役会への出席(14回)
	※取締役社長と監査役会との意見交換会(4回)
	※社外取締役と監査役会との意見交換会(2回)
⑵業務執行	※執行役員、部長、室長への監査ヒアリング(45回)
	※支社、各工場、国内子会社への監査往査(8回)
	経営会議、各事業部経営会議、事業部品質会議、全社部長会議、その他重要会議への出席
	※海外子会社の監査現地往査(0回)
	重要書類の閲覧・確認(重要会議議案書・議事録、決裁書類、契約書等)
⑶内部監査	内部監査室からの内部監査計画説明、結果報告
	内部監査室との監査連絡会(12回)
	監査役会、内部監査室、会計監査人での会議(以下三様監査会議と記す)(四半期ごと)
⑷会計監査	三様監査会議(四半期ごと)
	会計監査人からの監査計画説明、四半期レビュー結果報告、監査結果報告
	※会計監査人評価の実施

※監査役が主催する会議等
常勤監査役は、経営会議等の重要な会議を含む上表に示した監査活動に全て出席、当社の各部署や子会社からの報告聴取や往査等を実施し、その内容は社外監査役にも適時に情報共有しました。
監査役会としては、取締役社長、社外取締役との意見交換会、三様監査会議に出席し、取締役会の運営、経営方針や成長戦略等に関する詳細な説明、意見を受け議論を行いました。社外監査役は、それぞれの専門的知見やバックグラウンドを活かす形で独立役員の立場から意見を述べました。
監査役会では、上記の活動を通じて情報を収集し、意見交換を十分に実施したうえで、その監査活動の内容や形成した意見等について、四半期ごとに取締役会に報告をしております。
なお今期は、新型コロナウイルス感染症の影響により、遠隔地の子会社及び事業所は適宜オンラインのWEB会議システムを活用し、意思の疎通及び情報の交換を行うことで適正な監査の確保に努めました。特に現地往査等ができなかった海外子会社に関しては、必要情報の受領とWEB会議システムの活用により、その内容を検証しました。また、会計監査人とのコミュニケーションも必要最少人数で開催し、監査内容の確認と意見交換を行っております。
今後の監査の遂行においても、遠隔地等で現地での監査が困難な場合、従前のWEB会議システム等のITを活用した監査を行うことにより、適正な監査の確保に努めてまいります。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査室(3名)が、本社・大阪工場、各事業所及び国内外子会社に対して、定期的に内部監査を実施しております。
内部監査の内容は、経営者がその実施状況及び結果について内部統制委員会等で把握できる体制となっております。また、内部監査の実施にあたっては、監査役、会計監査人とも連携をとる等、内部統制の強化に取り組んでおります。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
46年間
上記は、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身の1つである新和監査法人(1974年12月設立)が、監査法人組織になって以降の期間について記載したものであります。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行役員 西野 裕久
指定有限責任社員 業務執行役員 岸田 卓
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士5名、その他7名
e.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、監査法人の前期の監査実績の分析・評価、監査計画における監査時間・配員計画、会計監査の職務遂行状況、報酬見積りの相当性等必要な検証を行ったうえで、選定しております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、選定方針に基づき検証し、妥当と評価しております。
なお、2021年6月25日に開催した第121回定時株主総会において、新たに当社の会計監査人としてひびき監査法人が選任されました。同監査法人を選定した理由につきましては、下記「g.監査法人の異動」に記した臨時報告書の記載内容をご参照ください。
g. 監査法人の異動
当社は、2021年6月25日開催の定時株主総会において、次のとおり会計監査人の選任を決議いたしました。
第121期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)(連結・個別)有限責任 あずさ監査法人
第122期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)(連結・個別)ひびき監査法人
臨時報告書に記載した事項は、次のとおりです。
1.当該異動に係る監査公認会計士等の名称
⑴選任する監査公認会計士等の名称
ひびき監査法人
⑵退任する監査公認会計士等の名称
有限責任 あずさ監査法人
2.当該異動の年月日
2021年6月25日
3.退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
1974年12月26日(前身である監査法人の就任日)
4.退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
5.当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、2021年6月25日開催予定の第121回定時株主総会の終結の時をもって任期満了となります。現在の会計監査人については、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分にそなえているものの、当社との監査継続年数が長期にわたり、また、当社の事業規模に適した監査対応と監査費用の相当性について、他の監査法人と比較検討いたしました結果、新たにひびき監査法人を会計監査人として選任するものであります。
6.上記5.の理由及び経緯に対する意見
⑴退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
⑵監査役会の意見
妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	42	-	42	-
連結子会社	-	-	-	-
計	42	-	42	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGグループ)に対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	-	-	-	-
連結子会社	16	2	16	0
計	16	2	16	0

(監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する非監査業務報酬の内容)
前連結会計年度
連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、税務関連業務であります。
当連結会計年度
連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、税務関連業務であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査内容、監査日数等を勘案した上で決定しております。
e.監査役会が「会計監査人の職務を行うべき者の報酬等」について同意をした理由
監査内容、監査日数等を勘案した上で、妥当な水準であるとして、同意判断をしております。