有価証券報告書-第120期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
※5 減損損失の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社グループは、原則として、親会社は事業本部を基準としてグルーピングを行っており、子会社は個社別でグルーピングを行っております。
前連結会計年度において、上記の資産グループについては、営業損益が悪化し短期的な業績の回復が見込まれないため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額を減損損失(160百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物32百万円、機械装置及び運搬具112百万円、工具、器具及び備品1百万円、建設仮勘定10百万円及び無形固定資産(その他)3百万円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを13.75%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| インド | 事業用資産 | 機械装置及び運搬具等 |
当社グループは、原則として、親会社は事業本部を基準としてグルーピングを行っており、子会社は個社別でグルーピングを行っております。
前連結会計年度において、上記の資産グループについては、営業損益が悪化し短期的な業績の回復が見込まれないため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額を減損損失(160百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物32百万円、機械装置及び運搬具112百万円、工具、器具及び備品1百万円、建設仮勘定10百万円及び無形固定資産(その他)3百万円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを13.75%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。