有価証券報告書-第118期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、キャッシュバランスプランによる企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、一部の国内連結子会社は、退職一時金制度を設けております。また、一部の海外連結子会社は、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を設けております。
キャッシュバランスプランによる企業年金制度(すべて積立制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。退職一時金制度(すべて非積立制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 ((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,984百万円	3,986百万円
勤務費用	234	238
利息費用	12	14
数理計算上の差異の発生額	△51	31
退職給付の支払額	△193	△135
その他	△1	17
退職給付債務の期末残高	3,986	4,152

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 ((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	2,065百万円	2,174百万円
期待運用収益	41	43
数理計算上の差異の発生額	12	40
事業主からの拠出額	136	135
退職給付の支払額	△80	△69
年金資産の期末残高	2,174	2,324

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	3百万円	14百万円
退職給付費用	0	5
連結子会社の取得による増加	10	18
退職給付に係る負債の期末残高	14	38

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,196百万円	2,279百万円
年金資産	△2,174	△2,324
	21	△45
非積立型制度の退職給付債務	1,804	1,912
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	1,826	1,867
退職給付に係る負債	1,826	1,867
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	1,826	1,867

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	235百万円	244百万円
利息費用	12	14
期待運用収益	△41	△43
数理計算上の差異の費用処理額	117	36
確定給付制度に係る退職給付費用	324	252

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
数理計算上の差異	181百万円	45百万円

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	125百万円	79百万円

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	27%	35%
株式	26	28
一般勘定	45	32
その他	2	5
合 計	100	100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	0.1%	0.1%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%
予想昇給率(注)	3.6%	3.6%

(注) 確定給付企業年金制度についてはキャッシュ・バランスプランを導入しているため、前連結事業年度及び当連結事業年度において「予想昇給率」を退職給付債務等の計算の基礎に組み入れておりません。
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度は8百万円、当連結会計年度は10百万円であります。