四半期報告書-第118期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

(重要な後発事象)
1.固定資産の譲渡
当社は、平成29年10月20日開催の取締役会において、固定資産の譲渡および特別利益の計上見込みについて決議
いたしました。
(1)譲渡の理由
固定資産の有効利用の一環として、本社・大阪工場南西部の駐車場を含む一部土地の売却を決定いたしまし
た。
(2)譲渡資産の内容

資産の名称および所在地	譲渡価格	帳簿価格	譲渡益	現況
芦森工業株式会社 本社・大阪工場南西部の一部土地約10,039㎡ (摂津市千里丘七丁目106番1)	※	※	2,624百万円	本社・大阪工場の一部

※譲渡価額および帳簿価額については、譲渡先の強い要請により開示を控えさせていただきますが、不動産鑑定評価を踏まえて決定しております。譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額および譲渡に係わる費用等の見積額を控除した概算額です。
(3)譲渡先の概要等
譲渡先につきましては国内の一般事業法人ですが、先方の強い要請により公表は控えさせていただきます。
また、譲渡先と当社との間には、記載すべき資本関係、人的関係、取引関係はなく、関連当事者にも該当いた
しません。
(4)譲渡の日程
取締役会決議日 平成29年10月20日
譲渡契約締結日 平成29年10月25日
物件引渡日 平成35年4月28日までの予定
※契約締結後、引渡日までの期間、当該固定資産は賃貸可能な状況になれば譲渡先へ賃貸する予定です。
なお物件引渡は平成35年4月28日までに行うとしており、引渡日が早まる可能性がございます。
(5)今後の見通し
当該取締役会決議により、物件引渡日が平成35年4月28日の場合は、平成36年3月期第1四半期連結会計期間に
おいて2,624百万円を特別利益に計上する見込みであります。引渡日が早まる等、変更が生じた場合は、速や
かに開示いたします。なお、当該固定資産譲渡による当期連結業績への影響はございません。

2.株式併合及び単元株式数の変更
当社は、平成29年5月12日開催の取締役会において、平成29年6月23日開催の第117回定時株主総会に株式併合及
び単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認されました。
(1)株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する内国会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準(5万円以上50万円未満)を勘案し、株式併合を実施するものであります。
(2)株式併合の内容
①株式併合する株式の種類
普通株式
②株式併合の方法・比率
平成29年10月1日付で、平成29年9月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を普通株式10株につき1株の割合で併合いたしました。
③株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成29年9月30日現在)	60,569,390株
株式併合により減少する株式数	54,512,451株
株式併合後の発行済株式総数	6,056,939株

④1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条により、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
(3)単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。
(4)株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年5月12日
株主総会決議日	平成29年6月23日
株式併合及び単元株式数の変更	平成29年10月1日

(5)1株当たり情報に及ぼす影響
1株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
3.自己株式の取得
当社は、平成29年11月9日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式取得にかかる事項を決議いたしました。
(1)自己株式の取得を行う理由
株主への利益還元の向上をはかるとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、自
己株式の取得を行うものであります。
(2)取得の内容
①取得する株式の種類 当社普通株式
②取得する株式の総数 50,000株(上限)
(自己株式を除く発行済株式総数に対する割合0.83%)
③株式の取得価格の総額 180,000,000円(上限)
④取得期間 平成29年11月10日～平成30年2月28日
⑤取得方法 東京証券取引所における市場買付