訂正有価証券報告書-第122期(2021/04/01-2022/03/31)
(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損損失
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
子会社であるASHIMORI INDUSTRIA de MEXICO, S.A. de C.V.(以下、AIM社)に係る有形固定資産
(単位:百万円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
AIM社では、減損の兆候が認められる場合に減損テストが実施され、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額が回収可能価額まで減額され、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。なお、回収可能価額は使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方として算定されます。
AIM社では、サプライチェーン混乱による供給不足の影響により拡販計画に遅延が生じており、継続的に営業損益がマイナスとなったことから減損の兆候があるため、当連結会計年度において減損テストを行っております。
減損テストにおける回収可能価額は、中期事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローにより使用価値を算出していますが、当該中期事業計画は拡販による売上高の増加を主要な仮定としております。
しかしながら、物流網の混乱の継続や原油価格上昇に伴う材料費の高騰等によって、見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
2.繰延税金資産
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当社及び一部の国内連結子会社(以下、国内連結納税会社)において計上された繰延税金資産(繰延税金負債との相殺前)
(単位:百万円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
国内連結納税会社は、連結納税制度を適用しており、連結納税制度を前提とした会計処理を行っております。
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識します。
繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる国内連結納税会社の将来の課税所得の発生額の見積りは、今後の需要拡大に伴う売上増加やコストダウンを主要な仮定とした事業計画を基礎として行っており、合理的であると判断しております。
しかしながら、物流網の混乱の継続や原油価格上昇に伴う材料費の高騰等によって、見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要となった場合、連結財務諸表において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
1.固定資産の減損損失
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
子会社であるASHIMORI INDUSTRIA de MEXICO, S.A. de C.V.(以下、AIM社)に係る有形固定資産
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 建物及び構築物 | 1,433 | 1,488 |
| 機械装置及び運搬具 | 488 | 536 |
| 工具、器具及び備品 | 197 | 171 |
| 土地 | 95 | 103 |
| 建設仮勘定 | - | 99 |
| 無形固定資産 | 16 | 7 |
| 合計 | 2,232 | 2,407 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
AIM社では、減損の兆候が認められる場合に減損テストが実施され、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額が回収可能価額まで減額され、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。なお、回収可能価額は使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方として算定されます。
AIM社では、サプライチェーン混乱による供給不足の影響により拡販計画に遅延が生じており、継続的に営業損益がマイナスとなったことから減損の兆候があるため、当連結会計年度において減損テストを行っております。
減損テストにおける回収可能価額は、中期事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローにより使用価値を算出していますが、当該中期事業計画は拡販による売上高の増加を主要な仮定としております。
しかしながら、物流網の混乱の継続や原油価格上昇に伴う材料費の高騰等によって、見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
2.繰延税金資産
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当社及び一部の国内連結子会社(以下、国内連結納税会社)において計上された繰延税金資産(繰延税金負債との相殺前)
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 繰延税金資産 | 288 | 391 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
国内連結納税会社は、連結納税制度を適用しており、連結納税制度を前提とした会計処理を行っております。
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識します。
繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる国内連結納税会社の将来の課税所得の発生額の見積りは、今後の需要拡大に伴う売上増加やコストダウンを主要な仮定とした事業計画を基礎として行っており、合理的であると判断しております。
しかしながら、物流網の混乱の継続や原油価格上昇に伴う材料費の高騰等によって、見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要となった場合、連結財務諸表において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。