有価証券報告書-第121期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(重要な会計上の見積り)
1.貸倒引当金
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度の連結貸借対照表において、貸倒引当金(流動)362百万円、貸倒引当金(固定)11百万円計上しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループの保有する債権に係る損失が見込まれる場合、その損失に充てる必要額を見積り、引当金を計上しております。一般債権について貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
貸倒懸念債権等特定の債権の回収可能性の評価は、将来の不確実な経済条件の変動などによる影響を受け、債務者の財務状況等が悪化した場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する貸倒引当金の金額に影響を与える可能性があります。
2.固定資産の減損損失
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度の連結貸借対照表において、子会社であるASHIMORI INDUSTRIA de MEXICO, S.A. de C.V.(以下、AIM社)に係る有形固定資産について、建物及び構築物1,433百万円、機械装置及び運搬具488百万円、工具、器具及び備品197百万円、土地95百万円及び無形固定資産16百万円の計2,232百万円計上しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
AIM社では、減損の兆候が認められる場合に減損テストが実施され、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額が回収可能価額まで減額され、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。なお、回収可能価額は使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方として算定されます。
AIM社では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大等により拡販計画に遅延が生じており、継続的に営業損益がマイナスとなったことから減損の兆候があるため、当連結会計年度において減損テストを行っております。
減損テストにおける回収可能価額は、中期事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローにより使用価値を算出していますが、当該中期事業計画は拡販による売上高の増加を主要な仮定としております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大等によって、見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
3.繰延税金資産
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当社及び一部の国内連結子会社(以下、国内連結納税会社)は、連結納税制度を翌連結会計年度より適用することとなったため、当連結会計年度より税効果会計について連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。
その結果、当連結会計年度の連結貸借対照表において、国内連結納税会社において計上された繰延税金資産(繰延税金負債との相殺前)の金額は288百万円です。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識します。
繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる国内連結納税会社の将来の課税所得の発生額の見積りは、今後の需要拡大に伴う売上増加やコストダウンを主要な仮定とした事業計画を基礎として行っており、合理的であると判断しております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大等によって、見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要となった場合、連結財務諸表において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
1.貸倒引当金
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度の連結貸借対照表において、貸倒引当金(流動)362百万円、貸倒引当金(固定)11百万円計上しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループの保有する債権に係る損失が見込まれる場合、その損失に充てる必要額を見積り、引当金を計上しております。一般債権について貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
貸倒懸念債権等特定の債権の回収可能性の評価は、将来の不確実な経済条件の変動などによる影響を受け、債務者の財務状況等が悪化した場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する貸倒引当金の金額に影響を与える可能性があります。
2.固定資産の減損損失
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度の連結貸借対照表において、子会社であるASHIMORI INDUSTRIA de MEXICO, S.A. de C.V.(以下、AIM社)に係る有形固定資産について、建物及び構築物1,433百万円、機械装置及び運搬具488百万円、工具、器具及び備品197百万円、土地95百万円及び無形固定資産16百万円の計2,232百万円計上しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
AIM社では、減損の兆候が認められる場合に減損テストが実施され、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額が回収可能価額まで減額され、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。なお、回収可能価額は使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方として算定されます。
AIM社では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大等により拡販計画に遅延が生じており、継続的に営業損益がマイナスとなったことから減損の兆候があるため、当連結会計年度において減損テストを行っております。
減損テストにおける回収可能価額は、中期事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローにより使用価値を算出していますが、当該中期事業計画は拡販による売上高の増加を主要な仮定としております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大等によって、見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
3.繰延税金資産
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当社及び一部の国内連結子会社(以下、国内連結納税会社)は、連結納税制度を翌連結会計年度より適用することとなったため、当連結会計年度より税効果会計について連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。
その結果、当連結会計年度の連結貸借対照表において、国内連結納税会社において計上された繰延税金資産(繰延税金負債との相殺前)の金額は288百万円です。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識します。
繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる国内連結納税会社の将来の課税所得の発生額の見積りは、今後の需要拡大に伴う売上増加やコストダウンを主要な仮定とした事業計画を基礎として行っており、合理的であると判断しております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大等によって、見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要となった場合、連結財務諸表において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。