有価証券報告書-第123期(2022/04/01-2023/03/31)

(2)戦略
当社グループではSDGsへの取組みに向けた5つの「マテリアリティ(重要課題)」を定めております。

①気候変動
気候変動が当社グループの事業にもたらすリスクと機会を評価するため、シナリオ分析を現在進めております。物理的リスクについては、ハザードマップや過去の風水害による影響も考慮して評価を進めています。また移行リスクについては、炭素税の導入やエネルギー費の高騰等が予想されますが、現時点での影響は限定的と考えております。
自動車業界では脱化石燃料の流れが進んでいますが、当社自動車安全部品事業の主要な製品であるシートベルト、エアバッグ及び内装品については、引き続き需要の拡大が見込まれます。また機能製品事業では、パルテム関連(管路更生事業)は掘削工法に比べて環境負荷が少なく、防災関連の排水ホースや災害用テント、産業資材関連の物流省力化商品等、サステナブルな商品供給により、事業を通じて社会に貢献できる機会は増加するものと考えております。
②コンプライアンス
当社グループは、「国の内外を問わず、全ての法律やルール及びその精神を遵守し、公正で自由な企業活動を行う」ことを企業行動指針に定めています。コンプライアンス室を事務局として、Eラーニングを活用し、ハラスメント、贈収賄防止を始め、業務に関連する各種法令についての研修を実施する他、「コンプライアンスハンドブック」や「芦森グループ従業員行動規範」を定着させるべくサークル活動を行っています。コンプライアンスへの取り組みについては、取締役社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置してモニタリングしております。
③環境への対応
日本政府が目標に定める、2030年には温室効果ガス排出量を2013年比で46%削減、2050年に完全なカーボンニュートラルを実現することに向けて、当社グループとしての削減計画の策定に取組んでおります。具体的には、循環型社会へ向けた取り組みを継続して行っており、3R(リデュース、リユース、リサイクル)を徹底し、廃棄物の発生量削減に努める他、工業用水のリサイクル技術の活用などにより水資源の確保に努めています。なお、CO2排出量の推移は、「(4)指標及び目標 ①CO2排出量の推移」に記載のとおりです。
④人材育成方針
当社グループは、「従業員を公正・適切に処遇するとともに、安全で働きやすい職場環境を確保し、ワークライフバランスと健康に配慮する」ことを企業行動指針に定め、人的資本の質を高めることにより、企業価値の向上を目指しています。
詳細は「(4)指標及び目標 ②人的資本」に記載のとおりです。