日東製網（3524）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年4月30日: 6億9245万
2014年7月31日 -0.18%: 6億9120万
2014年10月31日 -2.15%: 6億7632万
2015年1月31日 +0.52%: 6億7985万
2015年4月30日 -5.75%: 6億4075万
2015年7月31日 -5.41%: 6億609万
2015年10月31日 -2.69%: 5億8977万
2016年1月31日 -5.3%: 5億5851万
2016年4月30日 +0.4%: 5億6072万
2016年7月31日 -0.61%: 5億5728万
2016年10月31日 -4.29%: 5億3337万
2017年1月31日 +0.85%: 5億3791万
2017年4月30日 -2.87%: 5億2247万
2017年7月31日 -3.07%: 5億646万
2017年10月31日 -3.35%: 4億8949万
2018年1月31日 -1.24%: 4億8342万
2018年4月30日 +0.1%: 4億8389万
2018年7月31日 +2.41%: 4億9555万
2018年10月31日 +1.82%: 5億459万
2019年1月31日 -1.17%: 4億9866万
2019年4月30日 -0.09%: 4億9819万
2019年7月31日 -2.65%: 4億8499万
2019年10月31日 -1.78%: 4億7635万
2020年1月31日 +1.84%: 4億8511万
2020年4月30日 -0.26%: 4億8384万
2020年7月31日 +1.81%: 4億9261万
2020年10月31日 +0.63%: 4億9570万
2021年1月31日 +1.22%: 5億173万
2021年4月30日 -0.95%: 4億9699万
2021年7月31日 -0.71%: 4億9345万
2021年10月31日 +1.47%: 5億70万
2022年1月31日 -2.27%: 4億8936万
2022年4月30日 -2.94%: 4億7495万
2022年7月31日 +1.41%: 4億8167万
2022年10月31日 -1.55%: 4億7419万
2023年1月31日 +0.86%: 4億7828万
2023年4月30日 +0.14%: 4億7892万
2023年7月31日 +2.99%: 4億9323万
2023年10月31日 +2.48%: 5億549万
2024年1月31日 +0.71%: 5億906万
2024年4月30日 +1.3%: 5億1569万
2024年7月31日 +1.81%: 5億2500万
2024年10月31日 -1.36%: 5億1786万
2025年1月31日 +1.33%: 5億2473万
2025年4月30日 -1.35%: 5億1766万
2025年7月31日 +1.14%: 5億2358万
2025年10月31日 +1.27%: 5億3024万
2026年1月31日 +1.73%: 5億3943万
2026年4月30日 +1.17%: 5億4575万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び主要な連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準

2025/07/23 14:40

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年4月30日)	当連結会計年度(2025年4月30日)
税務上の繰越欠損金	84,047千円	79,645千円
退職給付に係る負債	157,109	170,600
役員退職慰労引当金	65,268	55,012

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2025/07/23 14:40

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

また、当社及び国内連結子会社2社は確定拠出年金制度を設けております。
なお、当社及び国内連結子会社5社が有する退職給付一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

2025/07/23 14:40