当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）

分法を適用していない非連結子会社数 1社
会社名 平湖日東漁具有限公司
持分法の適用の範囲から除いた理由
平湖日東漁具有限公司は、当期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響は軽微であるため、持分法の適用範囲から除外しております。2017/05/15 9:34

#2 業績等の概要

このような状況のもと、当社グループの売上高は、東日本地区の復興による特需が一段落し減少しました。ただし、陸上用ネットの売上高増加や、消費税の増税前の駆け込み受注等により、第4四半期で大幅に持ち直し、前年同期と比べて小幅なものとなりました。利益面は、陸上用ネットや旋網を中心とした漁網の粗利益率が改善したことで、前年同期と比べて増加しました。営業外収益では、一時的な配当金や為替差益が減少しました。また、営業外費用では、期中の借入残高の圧縮により支払利息は減少しましたが、保証債務費用が増加しました。特別利益では、固定資産の売却益が発生しました。また、特別損失では、固定資産の除却損が発生しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は17,240百万円(前期比3.6%減)、営業利益は884百万円(前期比47.9%増)、経常利益は694百万円(前期比4.0%増)、当期純利益は497百万円(前期比63.6%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。

2017/05/15 9:34

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

2017/05/15 9:34

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 当社グループの財政状態に関しましては、前連結会計年度と比べ、総資産は60百万円増加しました。売上債権は増加しましたが、現金及び預金が減少したこと等によるものです。
負債、純資産の部では、仕入債務や長期借入金等は増加しましたが、発行済社債が満期償還になったこと等により負債は減少しました。また、当期純利益の計上による利益剰余金の増加で純資産も増加しました。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、営業活動による資金が559百万円の収入となりましたが、投資活動による資金は有形固定資産の取得等により116百万円の支出となり、財務活動による資金は長短借入金の借入・返済の純増額、社債の償還による支出等により639百万円の支出となりました。この結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度より減少して332百万円となりました。

2017/05/15 9:34

#5 配当政策（連結）

当社の剰余金の配当は、中間配当をすることができる旨を定款で定めておりますが、年1回の期末配当を基本的な方針にしております。なお、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。今後、財務面の回復が進めば、年2回の配当を検討いたします。
当事業年度の配当金につきましては、前事業年度より引き続き当社グループの主力製品の売上高が好調であったことで当期純利益を計上することができました。配当額につきましては、1株につき2円50銭の配当とさせていただきます。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

2017/05/15 9:34

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 平成24年5月1日至 平成25年4月30日)	当連結会計年度(自 平成25年5月1日至 平成26年4月30日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)	304,090	497,499
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る当期純利益(千円)	304,090	497,499
普通株式の期中平均株式数(千株)	25,999	25,998

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2017/05/15 9:34