当社グループ主力ユーザーの水産業界におきましては、海洋環境や気象状況の変動による漁獲量の減少や、燃油価格の高騰、資材や物流コストの上昇等により事業収益は圧迫されております。また、直近では一部の魚種では漁獲高・魚価に回復の兆しが見られるものの、景気の先行き懸念から消費者の低価格志向が継続し、外食産業向けの高級魚や水産物の需要が減少していること等から全般的に魚価は低迷が続いており、漁業従事者の経営環境は引き続き厳しい状況となっております。
このような状況のもと、当社グループの漁業関連事業では、定置網部門の漁業者の投資意欲が盛り上がりを欠くなどの影響がありましたが、新型コロナウイルス感染症拡大による渡航制限が緩和され、海外の商談が進展し、前年同期と比べ売上高は増加しました。陸上関連事業では、獣害防止ネットや防鳥ネット等の陸上ネットの受注が引き続き好調で前年同期と比べ売上高が増加しており、当社グループ全体としても売上高は前年同期と比べ増加しました。営業利益は、受注量の増減に応じて、柔軟な生産体制をとり、製造原価圧縮等の経費削減に努めましたが、原材料や物流コストの上昇及び新事業所関連の減価償却費の増加により営業損失となりました。また、営業外損益では、為替差益や持分法による投資利益が発生しました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は8,500百万円(前年同期比10.1%増)、営業損失は10百万円(前年同期は12百万円の営業損失)、経常利益は190百万円(前年同期比925.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は121百万円(前年同期は42百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
2022/12/13 16:20