減価償却費
連結
- 2022年4月30日
- 17万
- 2023年4月30日 -1.75%
- 16万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2023/07/25 15:15
前連結会計年度(自 2021年5月1日至 2022年4月30日) 当連結会計年度(自 2022年5月1日至 2023年4月30日) 旅費及び交通費 132,252 171,788 減価償却費 91,771 160,189 研究開発費 202,486 187,715 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループ主力ユーザーの水産業界におきましては、海洋環境や気象状況の変動による漁獲高の減少や燃油価格の高騰、資材や物流コストの上昇等により、事業収益は圧迫されております。しかし、ばらつきはあるものの、一部の魚種では漁獲高や魚価の回復が見られ、外食産業向けの魚や水産物の需要も増加してきており、コストの上昇に対応できる経営環境に近づいてきている状況です。2023/07/25 15:15
このような状況のもと、当社グループの売上高は、定置網部門の受注が低迷したなどの影響はありましたが、新型コロナウイルス感染症拡大による渡航制限が緩和されたことに伴い、海外の商談が進展し、海外旋網や養殖網資材等の売上高が増加したこと及び獣害防止ネットや陸上ネットの施工工事の受注が堅調であったこと等から、前期と比べ増加しました。営業利益は、受注量の増減に応じて、適正な在庫を確保し、お客様のニーズにあった製商品の短納期化を推進しましたが、海外の生産拠点を含め、原材料や物流コストが上昇したことに加え、新事業所関連の減価償却費が増加したこと等により前期と比べ減少しました。また、営業外損益では当社のチリ現地法人において米ドル高の影響により、売上債権の為替評価益が発生しました。一方、前期より継続している新事業所の建設に伴い、解体撤去費用及び固定資産の減損損失を特別損失として計上しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、19,300百万円(前期比5.0%増)、営業利益は275百万円(前期比25.5%減)、経常利益は496百万円(前期比8.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益50百万円(前期比73.3%減)となりました。