	前連結会計年度(自 2022年5月1日至 2023年4月30日)	当連結会計年度(自 2023年5月1日至 2024年4月30日)
研究開発費	187,715	146,023
のれん償却額	19,081	18,745

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#3 会計方針に関する事項（連結）

ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件は同一であり、かつヘッジ開始以降も継続してキャッシュ・フロー変動または相場変動を完全に相殺するものと想定できるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内の一定の年数で均等償却を行うこととしております。ただし、のれんの金額に重要性が乏しい場合には、当該のれんが生じた連結会計年度の費用として処理することとしております。

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#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(2023年4月30日)	当連結会計年度(2024年4月30日)
貸倒引当金の消去に伴う調整額	2.1	0.0
のれん償却額	5.2	0.7
その他	1.9	△0.4

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#5 負ののれん発生益（連結）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

物価、資源価格及び為替相場等の影響は不確定要素が多く、貸倒引当金の算定において、将来の影響を客観的に見積ることが困難ではありますが、期末時点で入手可能な情報をもとに会計上の見積りを行っております。ただし、会計上の見積りに用いた仮定は過去の貸倒実績及び回収可能性を基礎としておりますが、見積りには将来の経営環境や漁獲高の状況に伴う不確実性があり、得意先の状況等の変化により、翌連結会計年度において貸倒引当金を増額又は減額する可能性があります。
2 のれんの回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

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