当社グループ主力ユーザーの水産業界におきましては、外食産業や輸出向けの需要が堅調に推移していること等を背景に、多くの魚種で魚価の回復が見られます。一方で、海洋環境や気象状況の変動が大きくなっており、今夏の猛暑による海水温の上昇の影響等により、一部の魚種では漁獲量が減少しております。また、人件費や資材コストの上昇等が事業収益の圧迫要因となっており、漁業資材への設備投資意欲は減退していないものの、やや慎重になるケースも見受けられます。
このような状況のもと、当社グループの売上高は、漁業関連事業では、魚価が堅調に推移したことから養殖網部門が活況となり、加えて水産部門の売上高や漁業子会社の水揚高が好調であったこと等により、前年同期と比べて増加しました。陸上関連事業でも、獣害防止ネットやアスレチックネット等の施工工事の受注が好調であったことから前年同期と比べて売上高は増加しました。一方で、営業利益は、継続的な価格改定等を推進しましたが、受注確定の遅れなどにより、生産の平準化を図れなかったこと及び原材料費や人件費等のコストの上昇により前年同期と比べて減少しました。営業外損益では、為替変動による為替差益や外国税還付金を計上しました。また、金利の上昇に伴い、支払利息が前年同期と比べて増加しました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は10,890百万円(前年同期比4.3%増)、営業利益は287百万円(前年同期比36.2%減)、経常利益は482百万円(前年同期比2.1%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は296百万円(前年同期比16.7%減)となりました。
2025/12/12 16:18
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