四半期報告書-第114期第1四半期(平成26年5月1日-平成26年7月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動があったものの政府の経済対策の効果による景気の下支えもあり、企業収益や雇用情勢の改善など緩やかな回復基調にあります。しかし、原材料価格の上昇や新興国の経済成長の鈍化など、先行き不透明な状況で推移しております。
当社グループ主力ユーザーの水産業界におきましては、海水温の変化や水産資源の減少による漁獲量の減少、燃油価格の高止まりが続くなど依然として厳しい状況となっております。
このような状況のもと、当社グループの売上高は、定置網は好調でしたが、漁船の受注減少や陸上用ネットが消費税の増税に伴う前期末での駆け込み需要の反動により減少し、前年同期と比べて減少しました。利益面は、主力の付加価値の高い定置網等の製品の売上高が増加したことにより、営業利益は前年同期と比べて増加しました。営業外収益では、為替差益が減少しました。営業外費用では、期中の借入残高の圧縮により支払利息が減少しました。特別損益は、影響を及ぼすものは発生しませんでした。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は3,876百万円(前年同期比10.6%減)、営業利益は103百万円(前年同期比17.8%増)、経常利益は87百万円(前年同期比66.2%増)、四半期純利益は15百万円(前年同期は15百万円の損失)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
[漁業関連事業]
売上高は3,223百万円(前年同期比8.1%減)となりました。主な要因は、定置網の売上高は増加しましたが、漁船等の売上高が減少したことによるものです。利益面は、定置網等の製品の売上高が増加したことにより、セグメント利益は103百万円(前年同期比118.7%増)となりました。
[陸上関連事業]
売上高は648百万円(前年同期比21.0%減)となりました。主な要因は、消費税の増税に伴う前期末での駆け込み需要の反動によるものです。利益面は、売上高が減少したことにより、セグメント損失は0百万円(前年同期は40百万円の利益)となりました。
[その他]
前期に引き続き機械の部品加工等の受注が低調に推移したこと等により、売上高5百万円(前年同期比23.4%減)となりました。利益面は、経費の削減が進んだことにより、セグメント利益は0百万円(前年同期は0百万円の損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,229百万円増加し、18,512百万円となりました。その主な内容は以下のとおりであります。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末と比べ1,165百万円増加し、13,388百万円となりました。これは、売上債権及びたな卸資産が増加したこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ63百万円増加し、5,119百万円となりました。これは、組網機改造等の製造設備導入準備による建設仮勘定が増加したこと等によるものです。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末と比べ674百万円増加し、9,782百万円となりました。これは、短期借入金が増加したこと等によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ572百万円増加し、5,291百万円となりました。これは、長期借入金が増加したこと等によるものです。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ17百万円減少し、3,438百万円となりました。これは、四半期純利益の計上はありましたが、配当金の支払いにより利益剰余金が減少したこと等によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は45百万円であります。