③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2021/06/24 12:45

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)	当事業年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	1,194千円	645千円
繰延税金負債合計	14,594千円	7,887千円
繰延税金資産との相殺	△14,594千円	△7,887千円
繰延税金負債純額	― 千円	― 千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2021/06/24 12:45

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	2,037千円	1,488千円
繰延税金負債合計	14,594千円	7,887千円
繰延税金資産との相殺	△14,594千円	△7,887千円
繰延税金負債純額	― 千円	― 千円

(注)評価性引当額が32,922千円増加しております。この増加の主な内容は、仕掛品の計上11,240千円および減損損失17,082千円に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。

2021/06/24 12:45

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
2020年4月7日に新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が政府から発令され、海外においても新型コロナウイルスの感染拡大に伴い経済活動の停滞などの影響によりテクノ製品の受注が減少した結果、国内のテクノ生産部門において2020年7月より2021年2月まで毎週1日の休業を実施いたしました。新型コロナウイルスの感染収束の見通しは不透明な状況ですが、2021年1月以降、テクノ製品事業の受注は回復基調で推移したため、業績に大きな影響は受けておりません。メディカル製品事業は下期以降、手術件数減少などにより売上はやや低調に推移しました。今後はテクノ製品事業、メディカル製品事業ともに、業績は回復基調で推移すると仮定し、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定と異なる可能性があります。

2021/06/24 12:45

#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

2021/06/24 12:45

#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

筆記具用繊維束の生産停止後における中期事業計画の策定は、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しており、今後の営業活動においては、中国市場のニーズを的確に捉えた新規分野へのマーケティング活動や主要顧客を中心とした営業活動の強化などにより収益確保に取り組んでまいりますが、翌連結会計年度において営業活動から生ずる損益またはキャッシュ・フローが継続してマイナスとなることが見込まれる状況が生じた場合には、生産設備以外の事業用資産についても減損損失を認識する可能性があります。
2. 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2021/06/24 12:45

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年3月31日法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2021/06/24 12:45