有価証券報告書-第136期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	2,037千円	1,488千円
退職給付に係る負債	111,213千円	118,029千円
株式給付引当金	27,989千円	34,746千円
仕掛品の計上	23,440千円	34,680千円
たな卸資産の未実現利益	25,938千円	27,602千円
固定資産の未実現利益	800千円	217千円
貸倒引当金	2,651千円	4,831千円
賞与引当金	27,189千円	25,702千円
たな卸資産評価損	9,458千円	10,268千円
繰越欠損金	6,426千円	5,946千円
減損損失	6,166千円	23,249千円
その他	11,000千円	16,079千円
繰延税金資産小計	254,313千円	302,843千円
評価性引当額(注)	△175,236千円	△208,158千円
繰延税金資産合計	79,077千円	94,684千円
繰延税金負債との相殺	△14,594千円	△7,887千円
繰延税金資産純額	64,483千円	86,797千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	14,594千円	7,887千円
繰延税金負債合計	14,594千円	7,887千円
繰延税金資産との相殺	△14,594千円	△7,887千円
繰延税金負債純額	― 千円	― 千円
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	31,616千円	31,616千円
再評価に係る繰延税金負債合計	31,616千円	31,616千円

(注)評価性引当額が32,922千円増加しております。この増加の主な内容は、仕掛品の計上11,240千円および減損損失17,082千円に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9%	0.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.4%	△1.2%
住民税均等割等	3.4%	3.1%
研究開発費等の税額控除	△4.8%	△3.0%
評価性引当額の増減	0.9%	17.8%
その他	0.8%	1.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.4%	48.6%