有価証券報告書-第133期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	1,195千円	936千円
退職給付に係る負債	98,440千円	105,643千円
株式給付引当金	11,870千円	17,392千円
仕掛品の計上	20,825千円	22,017千円
たな卸資産の未実現利益	34,435千円	28,829千円
固定資産の未実現利益	225千円	604千円
貸倒引当金	4,374千円	2,652千円
賞与引当金	40,372千円	25,827千円
たな卸資産評価損	1,254千円	3,385千円
繰越欠損金	9,512千円	10,783千円
減損損失	6,498千円	6,354千円
その他	21,420千円	20,082千円
繰延税金資産小計	250,425千円	244,509千円
評価性引当額	△161,463千円	△172,502千円
繰延税金資産合計	88,962千円	72,007千円
繰延税金負債との相殺	△14,451千円	△14,170千円
繰延税金資産純額	74,511千円	57,836千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	32,727千円	30,517千円
繰延税金負債合計	32,727千円	30,517千円
繰延税金資産との相殺	△14,451千円	△14,170千円
繰延税金負債純額	18,276千円	16,347千円
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	31,616千円	31,616千円
再評価に係る繰延税金負債合計	31,616千円	31,616千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6%	0.8%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.0%	△1.6%
住民税均等割等	1.3%	2.5%
研究開発費等の税額控除	△2.5%	△5.2%
評価性引当金の増減	1.4%	4.5%
その他	0.9%	0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.6%	32.6%