有価証券報告書-第140期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	1,059千円	1,080千円
退職給付に係る負債	124,729千円	137,541千円
株式給付引当金	51,254千円	59,634千円
仕掛品の計上	18,190千円	― 千円
棚卸資産の未実現利益	30,960千円	38,692千円
貸倒引当金	2,063千円	1,924千円
賞与引当金	32,496千円	42,626千円
減損損失	19,493千円	19,284千円
その他	22,565千円	37,139千円
繰延税金資産小計	302,813千円	337,923千円
評価性引当額	△174,068千円	△194,388千円
繰延税金資産合計	128,745千円	143,535千円
繰延税金負債との相殺	△33,422千円	△45,600千円
繰延税金資産純額	95,322千円	97,934千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	22,165千円	21,724千円
その他	11,257千円	23,875千円
繰延税金負債合計	33,422千円	45,600千円
繰延税金資産との相殺	△33,422千円	△45,600千円
繰延税金負債純額	― 千円	― 千円
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	23,042千円	23,719千円
再評価に係る繰延税金負債合計	23,042千円	23,719千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%	0.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.0%	△0.7%
住民税均等割等	0.9%	0.7%
研究開発費等の税額控除	△1.2%	△3.6%
税率変更による期末繰延税金資産の修正	―	0.1%
評価性引当額の増減	△4.0%	1.0%
その他	0.8%	0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.3%	29.1%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が251千円、再評価に係る繰延税金負債が677千円それぞれ増加し、法人税等調整額が871千円、その他有価証券評価差額金が620千円、土地再評価差額金が677千円それぞれ減少しております。