有価証券報告書-第135期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	1,104千円	2,037千円
退職給付に係る負債	103,725千円	111,213千円
株式給付引当金	22,761千円	27,989千円
仕掛品の計上	25,202千円	23,440千円
たな卸資産の未実現利益	32,296千円	25,938千円
固定資産の未実現利益	424千円	800千円
貸倒引当金	2,654千円	2,651千円
賞与引当金	28,607千円	27,189千円
たな卸資産評価損	3,013千円	9,458千円
繰越欠損金	5,956千円	6,426千円
減損損失	6,247千円	6,166千円
その他	17,032千円	11,000千円
繰延税金資産小計	249,026千円	254,313千円
評価性引当額(注)	△168,686千円	△175,236千円
繰延税金資産合計	80,340千円	79,077千円
繰延税金負債との相殺	△24,893千円	△14,594千円
繰延税金資産純額	55,447千円	64,483千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	24,893千円	14,594千円
繰延税金負債合計	24,893千円	14,594千円
繰延税金資産との相殺	△24,893千円	△14,594千円
繰延税金負債純額	― 千円	― 千円
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	31,616千円	31,616千円
再評価に係る繰延税金負債合計	31,616千円	31,616千円

(注)評価性引当額が6,202千円増加しております。この増加の主な内容は、退職給付に係る負債1,467千円および株式給付引当金3,598千円の損金不算入に係る評価制引当額の増加によるものです。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5%	0.9%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4%	△1.4%
住民税均等割等	1.5%	3.4%
研究開発費等の税額控除	△2.7%	△4.8%
評価性引当金の増減	△0.5%	0.9%
その他	0.5%	0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.5%	30.4%