有価証券報告書-第129期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	3,079千円	1,550千円
その他有価証券評価差額金	1,255千円	― 千円
退職給付引当金	102,848千円	― 千円
退職給付に係る負債	― 千円	114,881千円
仕掛品の計上	19,639千円	14,672千円
たな卸資産の未実現利益	16,336千円	20,039千円
固定資産の未実現利益	138千円	122千円
貸倒引当金	13,593千円	14,007千円
賞与引当金	21,340千円	37,887千円
たな卸資産評価損	1,943千円	972千円
繰越欠損金	482,314千円	233,829千円
減損損失	1,019千円	824千円
その他	7,136千円	12,938千円
繰延税金資産小計	670,646千円	451,726千円
評価性引当額	△578,848千円	△279,612千円
繰延税金資産合計	91,797千円	172,113千円
繰延税金負債との相殺	― 千円	△1,273千円
繰延税金資産純額	91,797千円	170,839千円
繰延税金負債
特別償却準備金	1,550千円	405千円
その他有価証券評価差額金	― 千円	10,763千円
繰延税金負債合計	1,550千円	11,168千円
繰延税金資産との相殺	― 千円	△1,273千円
繰延税金負債純額	1,550千円	9,894千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	90,431千円	169,708千円
固定資産-繰延税金資産	1,365千円	1,131千円
固定負債-繰延税金負債	△1,550千円	△9,894千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5%	0.9%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1%	△0.8%
住民税均等割等	1.5%	1.9%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	3.6%
評価性引当金の増減	8.6%	△16.2%
税務上の繰越欠損金の利用額	△28.8%	△43.7%
その他	0.0%	0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.7%	△15.8%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が11,137千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が11,137千円増加しております。