有価証券報告書-第138期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	936千円	936千円
退職給付に係る負債	121,626千円	124,636千円
株式給付引当金	41,688千円	45,986千円
仕掛品の計上	23,546千円	21,744千円
棚卸資産の未実現利益	31,535千円	26,157千円
貸倒引当金	3,472千円	2,345千円
賞与引当金	47,100千円	30,114千円
減損損失	19,863千円	18,774千円
その他	23,522千円	15,958千円
繰延税金資産小計	313,293千円	286,654千円
評価性引当額	△191,625千円	△196,453千円
繰延税金資産合計	121,667千円	90,201千円
繰延税金負債との相殺	△9,875千円	△17,408千円
繰延税金資産純額	111,791千円	72,793千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	9,875千円	17,052千円
その他	― 千円	355千円
繰延税金負債合計	9,875千円	17,408千円
繰延税金資産との相殺	△9,875千円	△17,408千円
繰延税金負債純額	― 千円	― 千円
再評価に係る繰延税金資産
土地再評価差額金	37,879千円	― 千円
再評価に係る繰延税金資産合計	37,879千円	― 千円
再評価に係る繰延税金負債との相殺	△31,616千円	― 千円
再評価に係る繰延税金資産純額	6,262千円	― 千円
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	31,616千円	23,042千円
再評価に係る繰延税金負債合計	31,616千円	23,042千円
再評価に係る繰延税金資産との相殺	△31,616千円	― 千円
再評価に係る繰延税金負債純額	― 千円	23,042千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%	0.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9%	0.0%
住民税均等割等	0.8%	0.8%
研究開発費等の税額控除	△0.8%	△0.6%
評価性引当額の増減	△1.8%	0.2%
税務上の繰越欠損金の利用額	△0.8%	― %
その他	△1.1%	0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.1%	31.1%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。