有価証券報告書-第130期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	1,550千円	936千円
退職給付に係る負債	110,226千円	104,121千円
株式給付引当金	4,654千円	6,297千円
仕掛品の計上	14,672千円	19,468千円
たな卸資産の未実現利益	20,039千円	27,629千円
固定資産の未実現利益	122千円	197千円
貸倒引当金	14,007千円	5,050千円
賞与引当金	37,887千円	42,026千円
たな卸資産評価損	972千円	3,098千円
繰越欠損金	233,829千円	44,103千円
減損損失	824千円	11,664千円
その他	12,938千円	11,472千円
繰延税金資産小計	451,726千円	276,068千円
評価性引当額	△279,612千円	△185,108千円
繰延税金資産合計	172,113千円	90,959千円
繰延税金負債との相殺	△1,273千円	△190千円
繰延税金資産純額	170,839千円	90,768千円
繰延税金負債
特別償却準備金	405千円	― 千円
その他有価証券評価差額金	10,763千円	26,308千円
繰延税金負債合計	11,168千円	26,308千円
繰延税金資産との相殺	△1,273千円	△190千円
繰延税金負債純額	9,894千円	26,117千円
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	36,799千円	33,392千円
再評価に係る繰延税金負債合計	36,799千円	33,392千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9%	0.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8%	△0.8%
住民税均等割等	1.9%	1.1%
研究開発費等の税額控除	― %	△1.7%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.6%	1.2%
評価性引当金の増減	△16.2%	21.4%
税務上の繰越欠損金の利用額	△43.7%	△34.5%
その他	0.5	0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△15.8%	22.9%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が3,865千円、再評価に係る繰延税金負債が3,407千円それぞれ減少し、当連結会計年度年度に計上された法人税等調整額が6,549千円、その他有価証券評価差額金が2,684千円、土地再評価差額金が3,407千円それぞれ増加しております。