有価証券報告書-第139期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	936千円	1,059千円
退職給付に係る負債	124,636千円	124,729千円
株式給付引当金	45,986千円	51,254千円
仕掛品の計上	21,744千円	18,190千円
棚卸資産の未実現利益	26,157千円	30,960千円
貸倒引当金	2,345千円	2,063千円
賞与引当金	30,114千円	32,496千円
減損損失	18,774千円	19,493千円
その他	15,958千円	22,565千円
繰延税金資産小計	286,654千円	302,813千円
評価性引当額	△196,453千円	△174,068千円
繰延税金資産合計	90,201千円	128,745千円
繰延税金負債との相殺	△17,408千円	△33,422千円
繰延税金資産純額	72,793千円	95,322千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	17,052千円	22,165千円
その他	355千円	11,257千円
繰延税金負債合計	17,408千円	33,422千円
繰延税金資産との相殺	△17,408千円	△33,422千円
繰延税金負債純額	― 千円	― 千円
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	23,042千円	23,042千円
再評価に係る繰延税金負債合計	23,042千円	23,042千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%	0.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.0%	0.0%
住民税均等割等	0.8%	0.9%
研究開発費等の税額控除	△0.6%	△1.2%
評価性引当額の増減	0.2%	△4.0%
その他	0.0%	0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.1%	27.3%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。