有価証券報告書-第131期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	936千円	1,835千円
退職給付に係る負債	104,121千円	105,539千円
株式給付引当金	6,297千円	8,095千円
仕掛品の計上	19,468千円	24,275千円
たな卸資産の未実現利益	27,629千円	37,689千円
固定資産の未実現利益	197千円	309千円
貸倒引当金	5,050千円	4,689千円
賞与引当金	42,026千円	41,278千円
たな卸資産評価損	3,098千円	5,399千円
繰越欠損金	44,103千円	16,165千円
減損損失	11,664千円	6,690千円
その他	11,472千円	45,182千円
繰延税金資産小計	276,068千円	297,150千円
評価性引当額	△185,108千円	△164,689千円
繰延税金資産合計	90,959千円	132,460千円
繰延税金負債との相殺	△190千円	△23,869千円
繰延税金資産純額	90,768千円	108,590千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	26,308千円	27,937千円
繰延税金負債合計	26,308千円	27,937千円
繰延税金資産との相殺	△190千円	△23,869千円
繰延税金負債純額	26,117千円	4,067千円
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	33,392千円	31,616千円
再評価に係る繰延税金負債合計	33,392千円	31,616千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%	0.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8%	△0.2%
住民税均等割等	1.1%	0.9%
研究開発費等の税額控除	△1.7%	△3.4%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.2%	1.2%
評価性引当金の増減	21.4%	△1.3%
税務上の繰越欠損金の利用額	△34.5%	△3.4%
その他	0.2%	0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.9%	27.9%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」および「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収または支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が6,038千円、再評価に係る繰延税金負債が1,775千円それぞれ減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が7,607千円、その他有価証券評価差額金が1,569千円、土地再評価差額金が1,775千円それぞれ増加しております。