有価証券報告書-第141期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	1,080千円	96千円
退職給付に係る負債	137,541千円	138,844千円
株式給付引当金	37,951千円	39,174千円
棚卸資産の未実現利益	38,692千円	42,485千円
貸倒引当金	1,924千円	1,923千円
賞与引当金	42,626千円	30,346千円
減損損失	19,284千円	1,606千円
その他	58,821千円	50,688千円
繰延税金資産小計	337,923千円	305,167千円
評価性引当額	△194,388千円	△62,355千円
繰延税金資産合計	143,535千円	242,812千円
繰延税金負債との相殺	△45,600千円	△69,601千円
繰延税金資産純額	97,934千円	173,211千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	21,724千円	22,296千円
その他	23,875千円	47,304千円
繰延税金負債合計	45,600千円	69,601千円
繰延税金資産との相殺	△45,600千円	△69,601千円
繰延税金負債純額	― 千円	― 千円
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	23,719千円	23,719千円
再評価に係る繰延税金負債合計	23,719千円	23,719千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%	0.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7%	△3.8%
住民税均等割等	0.7%	0.9%
研究開発費等の税額控除	△3.6%	△1.2%
税率変更による期末繰延税金資産の修正	0.1%	―
評価性引当額の増減	1.0%	△17.7%
その他	0.8%	0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.1%	9.8%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。