有価証券報告書-第134期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	936千円	1,104千円
退職給付に係る負債	105,643千円	103,725千円
株式給付引当金	17,392千円	22,761千円
仕掛品の計上	22,017千円	25,202千円
たな卸資産の未実現利益	28,829千円	32,296千円
固定資産の未実現利益	604千円	424千円
貸倒引当金	2,652千円	2,654千円
賞与引当金	25,827千円	28,607千円
たな卸資産評価損	3,385千円	3,013千円
繰越欠損金	10,783千円	5,956千円
減損損失	6,354千円	6,247千円
その他	20,082千円	17,032千円
繰延税金資産小計	244,509千円	249,026千円
評価性引当額(注)	△172,502千円	△168,686千円
繰延税金資産合計	72,007千円	80,340千円
繰延税金負債との相殺	△30,517千円	△24,893千円
繰延税金資産純額	41,489千円	55,447千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	30,517千円	24,893千円
繰延税金負債合計	30,517千円	24,893千円
繰延税金資産との相殺	△30,517千円	△24,893千円
繰延税金負債純額	― 千円	― 千円
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	31,616千円	31,616千円
再評価に係る繰延税金負債合計	31,616千円	31,616千円

(注)評価性引当額が3,815千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社天津奥貝庫斯技研有限公司において、繰越欠損金に関する評価性引当額4,826千円が解消されたことに伴うものです。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8%	0.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.6%	△0.4%
住民税均等割等	2.5%	1.5%
研究開発費等の税額控除	△5.2%	△2.7%
評価性引当金の増減	4.5%	△0.5%
その他	0.7%	0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.6%	29.5%