有価証券報告書-第132期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	1,835千円	1,195千円
退職給付に係る負債	105,539千円	98,440千円
株式給付引当金	8,095千円	11,870千円
仕掛品の計上	24,275千円	20,825千円
たな卸資産の未実現利益	37,689千円	34,435千円
固定資産の未実現利益	309千円	225千円
貸倒引当金	4,689千円	4,374千円
賞与引当金	41,278千円	40,372千円
たな卸資産評価損	5,399千円	1,254千円
繰越欠損金	16,165千円	9,512千円
減損損失	6,690千円	6,498千円
その他	45,182千円	21,420千円
繰延税金資産小計	297,150千円	250,425千円
評価性引当額	△164,689千円	△161,463千円
繰延税金資産合計	132,460千円	88,962千円
繰延税金負債との相殺	△23,869千円	△14,451千円
繰延税金資産純額	108,590千円	74,511千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	27,937千円	32,727千円
繰延税金負債合計	27,937千円	32,727千円
繰延税金資産との相殺	△23,869千円	△14,451千円
繰延税金負債純額	4,067千円	18,276千円
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	31,616千円	31,616千円
再評価に係る繰延税金負債合計	31,616千円	31,616千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5%	0.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2%	△1.0%
住民税均等割等	0.9%	1.3%
研究開発費等の税額控除	△3.4%	△2.5%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.2%	― %
評価性引当金の増減	△1.3%	1.4%
税務上の繰越欠損金の利用額	△3.4%	― %
その他	0.5%	0.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.9%	31.6%