四半期報告書-第136期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
(追加情報)
| 当第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
| (連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い) 当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 (新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り) 当社グループは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。前連結会計年度末時点では新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響としては、テクノ製品事業での売上の減少が当連結会計年度末までは継続するという仮定に基づき、会計上の見積りを行っておりましたが、当第1四半期連結累計期間の需要動向を鑑み、メディカル製品事業においてもコロナ感染回避から患者数の減少や手術件数の減少などによりガイドワイヤーおよび術後の疼痛用途のベセルフューザーの受注減少は避けられないものという仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。 |
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