有価証券報告書-第139期(2023/04/01-2024/03/31)
(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前事業年度において、「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「受取手形」に表示していた200,311千円は、「受取手形」81,658千円、「電子記録債権」118,652千円として組み替えております。
(損益計算書関係)
当社は、従来、不動産に係る収入及び費用については「売上高」及び「売上原価」として計上しておりましたが、前事業年度に賃貸不動産の売却を行なった結果、関係会社への賃貸不動産のみになり連結決算ではその売上高が全て消去されることから、当事業年度から当社個別決算における「売上高」及び「売上原価」を「営業外収益」及び「営業外費用」に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「不動産賃貸収入」に表示していた24,344千円は、「関係会社賃貸資産収入」24,344千円、「不動産賃貸原価」に表示していた32,189千円は、「関係会社賃貸資産費用」32,189千円として組み替えております。なお、この変更に伴う損益に与える影響は軽微であります。
(貸借対照表関係)
前事業年度において、「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「受取手形」に表示していた200,311千円は、「受取手形」81,658千円、「電子記録債権」118,652千円として組み替えております。
(損益計算書関係)
当社は、従来、不動産に係る収入及び費用については「売上高」及び「売上原価」として計上しておりましたが、前事業年度に賃貸不動産の売却を行なった結果、関係会社への賃貸不動産のみになり連結決算ではその売上高が全て消去されることから、当事業年度から当社個別決算における「売上高」及び「売上原価」を「営業外収益」及び「営業外費用」に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「不動産賃貸収入」に表示していた24,344千円は、「関係会社賃貸資産収入」24,344千円、「不動産賃貸原価」に表示していた32,189千円は、「関係会社賃貸資産費用」32,189千円として組み替えております。なお、この変更に伴う損益に与える影響は軽微であります。