有価証券報告書-第134期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ 取締役の報酬については、1990年6月27日開催の第105期定時株主総会決議によって定められた報酬総額(賞与および株式報酬を除く)の月額12,000千円以内(ただし、使用人分給与は含まない)の範囲内で業績および職務の内容を勘案し、複数の独立社外取締役が出席する取締役会から授権された代表取締役が決定しております。
また、監査役の報酬については、2007年6月27日開催の第122期定時株主総会決議によって定められた報酬総額の月額3,000千円以内の範囲内で、監査役の協議により決定しております。
執行役員の報酬については、業績および職務の内容を勘案し、あらかじめ定められた水準の範囲内で代表取締役が決定しております。
したがって、当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、複数の独立社外取締役が出席する取締役会において、その決定権限を有する者を適正に選任することにあります。
そのため、監査役を除く当社の役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、代表取締役の栗原則義であり、その権限の内容および裁量の範囲は、取締役会の決議によりその全部を再一任しております。
ロ 2016年6月24日開催の第131期定時株主総会において、上記報酬限度額とは別枠で、役員等の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にすることにより、取締役(社外取締役を除く)については、中長期的な業績ならびに企業価値の向上への貢献意識を高めることを、また、社外取締役および監査役については、当社の経営の健全性と社会的信頼の確保を通じた当社に対する社会的評価の向上を動機付けることをそれぞれ目的とした、新たな株式報酬制度を導入し、連続する4事業年度ごとに信託へ拠出する取締役への株式報酬額は取締役に対し72,960千円(うち社外取締役2,400千円)、監査役に対し4,800千円、合計77,760千円を上限とする旨が決議されております。
そのため、当社の役員報酬は、基本報酬と株式報酬で構成されておりますが、その支給割合の決定の方針は特に定めておりません。
株式報酬については、取締役(社外取締役を除く)は、役員等株式給付規程に基づき役位および業績達成度等により定まる数のポイントが付与され、社外取締役および監査役には、役位により定まる数のポイントが付与されます。業績達成度等に係る指標は、効率性と収益性を考慮してROE、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の3つの指標を採用しております。ポイント算定の決定方法は、通期連結業績予想の当該指標に対する達成率により決定しており、当連結会計年度における指標の目標は、ROE6.32%、経常利益377百万円、親会社株主に帰属する当期純利益290百万円であり、達成度はROE109.4%、経常利益113.8%、親会社株主に帰属する当期純利益109.6%であります
ハ 役員退職慰労金については、2005年6月をもって、制度を廃止しております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	賞与	株式報酬
取締役 (社外取締役を除く。)	71,374	61,080	―	10,294	6
監査役 (社外監査役を除く。)	8,182	7,800	―	382	1
社外役員	11,084	10,320	―	764	4

(注)株式報酬については、業績達成度等に応じて付与されたポイントに相当する当社株式及び当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて給付される株式報酬制度に基づき、当連結会計年度に費用計上した株式報酬相当額であります。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。