バナーズ(3011)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 4224万
- 2014年6月30日 +2.35%
- 4324万
- 2014年9月30日 +13.31%
- 4899万
- 2014年12月31日 +4.48%
- 5119万
- 2015年3月31日 -7.07%
- 4757万
- 2015年6月30日 +11.56%
- 5307万
- 2015年9月30日 +3.72%
- 5505万
- 2015年12月31日 +2.42%
- 5639万
- 2016年3月31日 +5.31%
- 5938万
- 2016年6月30日 -8.68%
- 5423万
- 2016年9月30日 -2.76%
- 5273万
- 2016年12月31日 +3.16%
- 5440万
- 2017年3月31日 +5.25%
- 5726万
- 2017年6月30日 +2.36%
- 5861万
- 2017年9月30日 +6.15%
- 6221万
- 2017年12月31日 +4.37%
- 6493万
- 2018年3月31日 +3.66%
- 6731万
- 2018年6月30日 +3.43%
- 6961万
- 2018年9月30日 +4.85%
- 7299万
- 2018年12月31日 +2.9%
- 7511万
- 2019年3月31日 +3.83%
- 7798万
- 2019年6月30日 +2.71%
- 8010万
- 2019年9月30日 -2.47%
- 7812万
- 2019年12月31日 +2.93%
- 8041万
- 2020年3月31日 -0.71%
- 7984万
- 2020年6月30日 +3.05%
- 8227万
- 2020年9月30日 +3.63%
- 8526万
- 2020年12月31日 +1.96%
- 8693万
- 2021年3月31日 +3.66%
- 9011万
- 2021年6月30日 +2.53%
- 9239万
- 2021年9月30日 +5.04%
- 9704万
- 2021年12月31日 +3.34%
- 1億28万
- 2022年3月31日 +2.36%
- 1億265万
- 2022年6月30日 +2.75%
- 1億547万
- 2022年9月30日 +2.87%
- 1億850万
- 2022年12月31日 +3.59%
- 1億1240万
- 2023年3月31日 +3.46%
- 1億1628万
- 2023年6月30日 +0.13%
- 1億1644万
- 2023年9月30日 +3.62%
- 1億2066万
- 2023年12月31日 +2.37%
- 1億2351万
- 2024年3月31日 +3.17%
- 1億2743万
- 2024年6月30日 +3.19%
- 1億3150万
- 2024年9月30日 +3.41%
- 1億3598万
- 2024年12月31日 +2.25%
- 1億3903万
- 2025年3月31日 +3.29%
- 1億4361万
- 2025年9月30日 +3.2%
- 1億4820万
- 2025年12月31日 -1.85%
- 1億4546万
- 2026年3月31日 +2.57%
- 1億4921万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- (4)退職給付に係る会計処理の方法2025/06/27 15:15
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/27 15:15
(注)1.前連結会計年度においては、評価性引当額が118,175千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金の期限切れに伴う評価性引当額の減少によるものであります。当連結会計年度においては、評価性引当額が24,880千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金の使用に伴う評価性引当額の減少によるものであります。前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 税務上の繰越欠損金(注)2 111,618千円 87,691千円 退職給付に係る負債 43,341 50,090 役員退職慰労引当金 5,658 6,586
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 1.採用している退職給付制度の概要2025/06/27 15:15
当社及び連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。いずれも小規模企業等(従業員300人未満)に該当するため、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法(簡便法)により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。
2.確定給付制度