有価証券報告書-第77期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	87,691千円		61,430千円
退職給付に係る負債	50,090		52,043
役員退職慰労引当金	6,586		7,346
貸倒引当金限度超過額	4,571		4,981
賞与引当金	6,941		7,551
未払事業税	4,852		1,286
減価償却超過額	6,014		6,513
土地評価損	2,291		2,291
支払手数料否認	7,425		11,261
投資有価証券評価損	328		328
未払費用	1,184		1,338
前払費用	3,655		3,763
建設協力金	8,242		8,159
その他	2,703		2,833
繰延税金資産小計	192,578		171,129
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△61,835		△29,211
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△35,693		△40,972
評価性引当額小計(注)1	△97,529		△70,184
繰延税金資産合計	95,049		100,945
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,310		△1,235
その他	△0		-
繰延税金負債合計	△1,311		△1,235
繰延税金資産(負債)の純額	93,738		99,710

(注)1.前連結会計年度においては、評価性引当額が24,880千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金の使用に伴う評価性引当額の減少によるものであります。当連結会計年度においては、評価性引当額が27,345千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金の使用に伴う評価性引当額の減少によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	-	-	87,691	-	87,691
評価性引当額	-	-	-	-	△61,835	-	△61,835
繰延税金資産	-	-	-	-	25,855	-	(※2)25,855

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)将来の課税所得に基づき繰延税金資産の回収可能性を勘案し、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については回収可能と判断した金額を計上しております。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	-	61,430	-	-	61,430
評価性引当額	-	-	-	△29,211	-	-	△29,211
繰延税金資産	-	-	-	32,219	-	-	(※2)32,219

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)将来の課税所得に基づき繰延税金資産の回収可能性を勘案し、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については回収可能と判断した金額を計上しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.5
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.0
評価性引当額の増減	△7.0		△10.4
税額控除	△2.4		△0.9
住民税均等割	0.3		0.4
連結子会社の適用税率差異	1.7		1.1
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△2.1		△1.0
その他	△0.9		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.5		19.7