有価証券報告書-第65期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	3,371,229千円		785,782千円
退職給付引当金 退職給付に係る負債	13,176 -		- 15,526
役員退職慰労引当金	4,551		3,805
貸倒引当金限度超過額	222,954		224,540
賞与引当金	5,025		4,545
未払事業税	2,906		2,159
減損損失	15,443		17,422
土地評価損	2,586		2,586
支払手数料否認	3,371		6,742
投資有価証券評価損	29,665		29,665
その他	609		850
繰延税金資産小計	3,671,522		1,093,627
評価性引当額	△3,666,257		△1,089,005
繰延税金資産合計	5,264		4,622
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△3,097		△2,892
繰延税金負債合計	△3,097		△2,892
繰延税金資産(負債)の純額	2,167		1,730

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	3,859千円		3,241千円
固定資産-繰延税金資産	1,405		1,380
固定負債-繰延税金負債	△3,097		△2,892

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8%		37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.7
評価性引当額の増減	△31.3		△27.0
住民税均等割	0.9		1.2
のれん償却額	-		1.6
税率変更による期末繰延税金資産及び 繰延税金負債の減額修正	-		△0.1
その他	3.8		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.7		15.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。
なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。