有価証券報告書-第69期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	576,762千円		506,520千円
退職給付に係る負債	19,503		22,915
役員退職慰労引当金	3,902		4,740
貸倒引当金限度超過額	2,446		6,403
賞与引当金	2,342		3,871
未払事業税	2,163		1,812
減損損失	1,856		1,856
減価償却超過額	15,101		37,533
土地評価損	2,225		2,225
支払手数料否認	7,212		7,212
投資有価証券評価損	25,525		25,616
その他	1,170		1,062
繰延税金資産小計	660,213		621,771
評価性引当額	△617,978		△585,673
繰延税金資産合計	42,234		36,097
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△2,074		△1,951
繰延税金負債合計	△2,074		△1,951
繰延税金資産(負債)の純額	40,159		34,146

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	34,419千円		26,539千円
固定資産-繰延税金資産	6,267		8,052
固定負債-繰延税金負債	526		445

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		1.3
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.0
評価性引当額の増減	△31.8		5.0
住民税均等割	0.7		1.4
のれん償却額	1.6		3.0
連結子会社の適用税率差異	1.8		4.3
その他	△1.5		△3.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.6		42.1