有価証券報告書-第76期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	111,618千円		87,691千円
退職給付に係る負債	43,341		50,090
役員退職慰労引当金	5,658		6,586
貸倒引当金限度超過額	4,491		4,571
賞与引当金	6,239		6,941
未払事業税	2,719		4,852
減価償却超過額	6,218		6,014
土地評価損	2,225		2,291
支払手数料否認	7,212		7,425
投資有価証券評価損	318		328
未払費用	1,077		1,184
前払費用	3,655		3,655
建設協力金	7,924		8,242
その他	2,454		2,703
繰延税金資産小計	205,155		192,578
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△87,746		△61,835
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△34,663		△35,693
評価性引当額小計(注)1	△122,409		△97,529
繰延税金資産合計	82,745		95,049
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,354		△1,310
その他	-		△0
繰延税金負債合計	△1,354		△1,311
繰延税金資産(負債)の純額	81,390		93,738

(注)1.前連結会計年度においては、評価性引当額が118,175千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金の期限切れに伴う評価性引当額の減少によるものであります。当連結会計年度においては、評価性引当額が24,880千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金の使用に伴う評価性引当額の減少によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	-	-	-	111,618	111,618
評価性引当額	-	-	-	-	-	△87,746	△87,746
繰延税金資産	-	-	-	-	-	23,872	(※2) 23,872

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)将来の課税所得に基づき繰延税金資産の回収可能性を勘案し、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については回収可能と判断した金額を計上しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	-	-	87,691	-	87,691
評価性引当額	-	-	-	-	△61,835	-	△61,835
繰延税金資産	-	-	-	-	25,855	-	(※2)25,855

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)将来の課税所得に基づき繰延税金資産の回収可能性を勘案し、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については回収可能と判断した金額を計上しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.4
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.0
評価性引当額の増減	△9.6		△7.0
税額控除	△0.9		△2.4
住民税均等割	0.4		0.3
連結子会社の適用税率差異	1.1		1.7
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△2.1
その他	△0.9		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.7		20.5

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,167千円増加し、法人税等調整額が同額減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は21,220千円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。