有価証券報告書-第68期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	603,149千円		572,360千円
退職給付に係る負債	20,119		20,253
役員退職慰労引当金	4,035		3,902
貸倒引当金限度超過額	2,075		2,629
賞与引当金	1,841		2,426
未払事業税	2,526		2,215
減損損失	1,857		1,856
減価償却超過額	10,281		9,680
土地評価損	2,225		2,225
支払手数料否認	7,212		7,212
投資有価証券評価損	25,525		25,525
その他	2,146		889
繰延税金資産小計	682,996		651,178
評価性引当額	△664,991		△600,750
繰延税金資産合計	18,005		50,428
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△2,205		△2,074
繰延税金負債合計	△2,205		△2,074
繰延税金資産(負債)の純額	15,799		48,353

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,781千円		36,318千円
固定資産-繰延税金資産	16,224		12,034
固定負債-繰延税金負債	△2,205		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		1.8
受取配当等永久に益金に算入されない項目	-		△2.6
評価性引当額の増減	△31.0		△36.4
住民税均等割	1.5		0.7
のれん償却額	1.9		4.7
税率変更による期末繰延税金資産及び 繰延税金負債の減額修正	△0.1		-
その他	1.2		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.0		△2.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立しました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.09%及び30.46%から、平成29年4月1日に開始する連結会計年度及び平成30年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.69%に、平成31年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.46%となります。この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。