有価証券報告書-第74期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	253,535千円		230,064千円
退職給付に係る負債	34,922		39,556
役員退職慰労引当金	5,236		4,914
貸倒引当金限度超過額	4,537		4,734
賞与引当金	4,628		4,862
未払事業税	745		2,608
減価償却超過額	7,021		6,607
土地評価損	2,225		2,225
支払手数料否認	7,212		7,212
投資有価証券評価損	318		318
未払費用	900		931
前払費用	3,655		3,655
建設協力金	7,268		7,676
その他	738		1,436
繰延税金資産小計	332,946		316,805
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△229,967		△206,226
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△34,545		△34,357
評価性引当額小計(注)1	△264,513		△240,584
繰延税金資産合計	68,433		76,220
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,529		△1,439
繰延税金負債合計	△1,529		△1,439
繰延税金資産(負債)の純額	66,903		74,780

(注)1.前連結会計年度においては、評価性引当額が53,428千円減少しております。この減少の主な内容は、有価証券の売却(25,312千円)及び連結納税主体と連結納税会社の企業分類の違いにより計上していた評価性引当額の取崩(19,883千円)によるものであります。当連結会計年度においては、評価性引当額が23,928千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金の使用に伴う評価性引当額の減少(20,232千円)によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	138,569	-	18	-	114,947	253,535
評価性引当額	-	△118,348	-	-	-	△111,618	△229,967
繰延税金資産	-	20,221	-	18	-	3,328	(※2) 23,567

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)将来の課税所得に基づき繰延税金資産の回収可能性を勘案し、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については回収可能と判断した金額を計上しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	117,534	-	-	-	-	112,529	230,064
評価性引当額	△94,608	-	-	-	-	△111,618	△206,226
繰延税金資産	22,926	-	-	-	-	910	(※2) 23,837

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)将来の課税所得に基づき繰延税金資産の回収可能性を勘案し、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については回収可能と判断した金額を計上しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.1
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.0
評価性引当額の増減	△41.0		△12.4
税額控除	-		△1.1
住民税均等割	0.7		0.5
連結子会社の適用税率差異	0.3		0.6
その他	△0.9		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△9.9		17.4