有価証券報告書-第67期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	524,980千円		603,149千円
退職給付に係る負債	16,659		20,119
役員退職慰労引当金	4,401		4,035
貸倒引当金限度超過額	2,279		2,075
賞与引当金	2,779		1,841
未払事業税	-		2,526
減損損失	15,798		12,138
土地評価損	2,345		2,225
支払手数料否認	7,600		7,212
投資有価証券評価損	26,899		25,525
その他	701		2,146
繰延税金資産小計	604,448		682,996
評価性引当額	△601,914		△664,991
繰延税金資産合計	2,531		18,005
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△2,471		△2,205
繰延税金負債合計	△2,471		△2,205
繰延税金資産(負債)の純額	61		15,799

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,768千円		1,781千円
固定資産-繰延税金資産	763		16,224
固定負債-繰延税金負債	△2,471		△2,205

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4%		32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		0.7
評価性引当額の増減	△34.1		△31.0
住民税均等割	1.5		1.5
のれん償却額	1.7		1.9
税率変更による期末繰延税金資産及び 繰延税金負債の減額修正	△0.1		△0.1
その他	0.4		1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.6		7.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」
(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人
税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の
計算に使用した法定実効税率は、従来の32.8%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年
3月31日までのものは30.69%、平成30年4月1日以降のものについては30.46%にそれぞれ変更になりました。この税
率変更により、再評価に係る繰延税金負債は38,667千円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。