有価証券報告書-第71期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	434,588千円		330,137千円
退職給付に係る負債	26,542		27,165
役員退職慰労引当金	2,620		3,554
貸倒引当金限度超過額	2,443		2,442
賞与引当金	3,859		4,072
未払事業税	1,758		201
減損損失	1,856		1,856
減価償却超過額	40,994		7,962
土地評価損	2,225		2,225
支払手数料否認	7,212		7,212
投資有価証券評価損	25,629		25,631
未払費用	6,305		6,148
建設協力金	5,520		6,087
その他	1,268		1,405
繰延税金資産小計	562,824		426,104
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△434,588		△318,254
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△111,964		△74,377
評価性引当額小計(注)1	△546,552		△392,631
繰延税金資産合計	16,271		33,472
繰延税金負債
未収還付事業税	-		△626
固定資産圧縮積立金	△1,836		△1,727
繰延税金負債合計	△1,836		△2,354
繰延税金資産(負債)の純額	14,435		31,118

(注)1.評価性引当額が153,921千円減少しております。この減少の主な内容は、当社における繰越欠損金に係る評価性引当額が期限切れにより216,493千円減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	216,494	70,518	-	651	146,737	189	434,588
評価性引当額	△216,494	△70,518	-	△651	△146,737	△189	△434,588
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	70,517	-	650	146,736	-	112,232	330,137
評価性引当額	△58,634	-	△650	△146,736	-	△112,232	△318,254
繰延税金資産	11,883	-	-	-	-	-	(※2) 11,883

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)将来の課税所得に基づき繰延税金資産の回収可能性を勘案し、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については回収可能と判断した金額を計上しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.5%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		-
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△0.0		-
評価性引当額の増減	14.5		-
住民税均等割	1.2		-
のれん償却額	0.3		-
関係会社株式売却損の連結調整	△2.6		-
連結子会社の適用税率差異	2.9		-
その他	△0.9		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.7		-

(注)当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。