有価証券報告書-第70期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	506,520千円		434,588千円
退職給付に係る負債	22,915		26,542
役員退職慰労引当金	4,740		2,620
貸倒引当金限度超過額	6,403		2,443
賞与引当金	3,871		3,859
未払事業税	1,812		1,758
減損損失	1,856		1,856
減価償却超過額	37,533		40,994
土地評価損	2,225		2,225
支払手数料否認	7,212		7,212
投資有価証券評価損	25,616		25,629
未払費用	-		6,305
建設協力金	-		5,520
その他	1,062		1,268
繰延税金資産小計	621,771		562,824
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		△434,588
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△111,964
評価性引当額小計(注)1	△585,673		△546,552
繰延税金資産合計	36,097		16,271
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,951		△1,836
繰延税金負債合計	△1,951		△1,836
繰延税金資産(負債)の純額	34,146		14,435

(注)1.評価性引当額が39,120千円減少しております。この減少の主な内容は、当社における繰越欠損金に係る評価性引当額が期限切れにより53,668千円減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	216,494	70,518	-	651	146,737	189	434,588
評価性引当額	△216,494	△70,518	-	△651	△146,737	△189	△434,588
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		0.9
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.0
評価性引当額の増減	5.0		14.5
住民税均等割	1.4		1.2
のれん償却額	3.0		0.3
関係会社株式売却損の連結調整	-		△2.6
連結子会社の適用税率差異	4.3		2.9
その他	△3.5		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.1		46.7