四半期報告書-第67期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 平成産業株式会社
事業の内容 総合建材卸売事業
(2)企業結合を行った主な理由
連結売上規模の拡大を図るとともに不動産関連事業に活用できる情報を迅速に収集できる体制を構築するためであります。
(3)企業結合日
平成27年5月15日(みなし取得日平成27年4月30日)
(4)企業結合の法的形式
株式交換
(5)結合後企業の名称
平成産業株式会社
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、株式交換により平成産業株式会社の議決権株式を100%取得したことによります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年5月1日から平成27年6月30日
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
4.株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
(1)株式の種類別の交換比率
平成産業の普通株式1株:株式会社バナーズの普通株式3.577株
(2)株式交換比率の算定方法
本株式交換に用いられる株式交換比率算定の公正性を期すため、当社については株式を上場しており時価が存在することから市場株価法による算定を行い、平成産業については、同社は非上場企業であり時価が存在しないことから、当社と平成産業の双方が利害関係を有しない第三者機関(岡三証券株式会社)に算定を依頼し、平成産業の財務諸表等のデータを基に当社として検討した結果、純資産価額法による評価が妥当と判断し、1株当たりの株式価値を算定いたしました。
両社は、この株式価値算定結果を参考にして協議を積み重ねた結果、本件株式交換における株式交換比率について前記のとおり合意いたしました。
(3)交付した株式数
348,400株
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
9,940千円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 平成産業株式会社
事業の内容 総合建材卸売事業
(2)企業結合を行った主な理由
連結売上規模の拡大を図るとともに不動産関連事業に活用できる情報を迅速に収集できる体制を構築するためであります。
(3)企業結合日
平成27年5月15日(みなし取得日平成27年4月30日)
(4)企業結合の法的形式
株式交換
(5)結合後企業の名称
平成産業株式会社
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、株式交換により平成産業株式会社の議決権株式を100%取得したことによります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年5月1日から平成27年6月30日
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
| 交付した当社の普通株式の時価:57,834千円 |
| 取得に直接要した費用 : 887千円 |
| 取得原価 :58,722千円 |
4.株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
(1)株式の種類別の交換比率
平成産業の普通株式1株:株式会社バナーズの普通株式3.577株
(2)株式交換比率の算定方法
本株式交換に用いられる株式交換比率算定の公正性を期すため、当社については株式を上場しており時価が存在することから市場株価法による算定を行い、平成産業については、同社は非上場企業であり時価が存在しないことから、当社と平成産業の双方が利害関係を有しない第三者機関(岡三証券株式会社)に算定を依頼し、平成産業の財務諸表等のデータを基に当社として検討した結果、純資産価額法による評価が妥当と判断し、1株当たりの株式価値を算定いたしました。
両社は、この株式価値算定結果を参考にして協議を積み重ねた結果、本件株式交換における株式交換比率について前記のとおり合意いたしました。
(3)交付した株式数
348,400株
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
9,940千円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却