有価証券報告書-第66期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(重要な後発事象)
(取得による企業結合)
企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 平成産業株式会社
事業の内容 総合建材卸売事業
(2)企業結合を行った主な理由
連結売上規模の拡大を図るとともに不動産関連事業に活用できる情報を迅速に取集できる体制を構築するためであります。
(3)企業結合日
平成27年5月15日
(4)企業結合の法的形式
株式交換
(5)結合後企業の名称
平成産業株式会社
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
埼玉県内の建材業界において、長年の信頼と実績により、多くの顧客と安定的に取引を行っている平成産業株式会社を子会社化することにより、それらの情報等を当社の不動産賃貸業においてスピーディーに活用できる体制を構築し、当社の収益体質を強化できると判断したためであります。
(自己株式の取得)
当社は、平成26年11月6日開催の取締役会において、会社法165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、同決議に基づき平成26年12月22日までに決議事項のほぼ上限まで取得を行いましたが、更なる経営環境に応じた機動的な資本政策の実行を可能とすること及び資本効率の向上を通じて株主利益の向上を図ることが望ましいと判断したため、平成27年4月21日開催の取締役会において、当該事項を変更することを決議いたしました。
変更内容
(1)取得対象株式の種類
当社普通株式(変更なし)
(2)取得し得る株式の総数
(変更前) 1,000,000株 (上限)
(変更後) 2,000,000株 (上限)
(3)株式の取得価額の総額
(変更前) 120,000,000円 (上限)
(変更後) 320,000,000円 (上限)
(4)取得期間
平成26年11月7日~平成27年11月6日 (変更なし)
(取得による企業結合)
企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 平成産業株式会社
事業の内容 総合建材卸売事業
(2)企業結合を行った主な理由
連結売上規模の拡大を図るとともに不動産関連事業に活用できる情報を迅速に取集できる体制を構築するためであります。
(3)企業結合日
平成27年5月15日
(4)企業結合の法的形式
株式交換
(5)結合後企業の名称
平成産業株式会社
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
埼玉県内の建材業界において、長年の信頼と実績により、多くの顧客と安定的に取引を行っている平成産業株式会社を子会社化することにより、それらの情報等を当社の不動産賃貸業においてスピーディーに活用できる体制を構築し、当社の収益体質を強化できると判断したためであります。
(自己株式の取得)
当社は、平成26年11月6日開催の取締役会において、会社法165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、同決議に基づき平成26年12月22日までに決議事項のほぼ上限まで取得を行いましたが、更なる経営環境に応じた機動的な資本政策の実行を可能とすること及び資本効率の向上を通じて株主利益の向上を図ることが望ましいと判断したため、平成27年4月21日開催の取締役会において、当該事項を変更することを決議いたしました。
変更内容
(1)取得対象株式の種類
当社普通株式(変更なし)
(2)取得し得る株式の総数
(変更前) 1,000,000株 (上限)
(変更後) 2,000,000株 (上限)
(3)株式の取得価額の総額
(変更前) 120,000,000円 (上限)
(変更後) 320,000,000円 (上限)
(4)取得期間
平成26年11月7日~平成27年11月6日 (変更なし)