#1 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械及び装置 17年
工具、器具及び備品(一部の絵画除く) 2～20年
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ116百万円増加しております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。2017/06/29 15:16
#2 業績等の概要: この結果、当連結会計年度の売上高は、国内事業では店頭売上が堅調に推移したものの、得意先の在庫抑制により前期を下回りました。海外事業は、現地通貨ベースでは、ヨーロッパがポンド安による嵩上げ効果もあって前期を上回り、米国と中国は前期並みに推移しました。しかしながら、邦貨換算ベースでは、当社グループ全体の売上高は、円高の影響を受けて前期を下回る結果となりました。
営業利益は、国内事業の販管費の増加やフランス子会社の清算手続関連費用の計上によって前期を大きく下回ったものの、当初の計画を上回りました。また、税引前当期純利益は、第1四半期に計上した固定資産(土地)の譲渡による売却益のため、前期を大きく上回りました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高営業利益率は5.6%、ROE(株主資本当社株主に帰属する当期純利益率)は5.5%となりました。
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#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 目標とする経営指標
当社グループは、中期的な経営指標として、連結売上高営業利益率7%、連結ROE(株主資本当社株主に帰属する当期純利益率)5%以上の達成を目標に掲げております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
2017/06/29 15:16