構築物(純額)
個別
- 2016年3月31日
- 2億3000万
- 2017年3月31日 +17.83%
- 2億7100万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- 3 上記(2)の一部国内子会社の建物及び土地は、当社から賃借しております。建物及び土地の簿価は、下記のとおりであります。2017/06/29 15:16
4 従業員数は、[ ]内に年間の平均臨時従業員数を外書で記載しております。事業所名(所在地) オペレーティング・セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額(百万円) 建物及び構築物 土地(㎡) ㈱ワコール本社(京都市南区)他京都地区2事業所 ワコール事業(国内) 管理業務設備 12,528 1,885(11,208)
5 上記の他の連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。 - #2 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2~50年
機械及び装置 17年
工具、器具及び備品(一部の絵画除く) 2~20年
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ116百万円増加しております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。2017/06/29 15:16 - #3 固定資産廃棄損の注記
- ※4 固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。2017/06/29 15:16
前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 建物 28百万円 108百万円 構築物 0 0 工具、器具及び備品 0 - - #4 減損損失に関する注記
- 前事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。2017/06/29 15:16
当社の固定資産は、賃貸不動産が主でありグルーピングの単位は、独立したキャッシュ・フローを生み出すと認められる個別の資産グループとしております。用途 種類 場所 金額 賃貸不動産 土地及び構築物 京都市 241百万円
京都市に所有する一部の共用資産について、外部賃貸資産となったため固定資産の減損を検討した結果、帳簿価額に対し時価が下落している資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。