#1 事業等のリスク: 当社グループが実施した、あるいは今後実施する買収又はその他戦略的事業提携、ライセンスビジネス等は、景気動向の悪化等による対象会社、パートナーの業績不振、経営統合や業務提携の不成功、シナジー効果やビジネスモデル等が十分な成果を創出できない等により、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
また、当社は企業買収に伴うのれん及びその他の無形固定資産を連結貸借対照表に計上しておりますが、予測される将来キャッシュ・フローの低下によりこれらは減損の対象となる可能性もあります。
(12)新市場の開拓における投資の回収に関するリスク
2019/06/27 15:00
#2 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。2019/06/27 15:00
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度の売上高は、1,942億1百万円、前期に比べ15億24百万円、0.8%の減少となりました。営業利益は、48億79百万円、前期に比べ66億15百万円、57.6%の減少、税引前当期純利益は、22億3百万円、前期に比べ120億83百万円、84.6%の減少となりました。
当社グループは米国会計基準を採用しており、のれん及びその他の無形固定資産の減損損失58億34百万円を、営業費用として計上する必要があります。これを受けて、営業利益は大きく減少する結果となりました。また、米国会計基準の改正に伴い、有価証券・投資評価損益を、当連結会計年度より、その他の収益・費用として計上することになりました。その結果、55億70百万円の評価損失を認識し、税引前当期純利益も同様に大きく減少しました。
以上の実績から、当社株主に帰属する当期純利益は3億41百万円、前期に比べ94億4百万円、96.5%の減少となりました。また、当連結会計年度の連結売上高営業利益率は2.5%、連結ROEは0.2%となりました。
2019/06/27 15:00
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2019/06/27 15:00