営業利益又は営業損失(△)
個別
- 2021年3月31日
- 127億4900万
- 2022年3月31日 -81.97%
- 22億9900万
有報情報
- #1 役員報酬(連結)
- 取締役の基本報酬については、委員の過半数が独立社外取締役で構成される役員報酬諮問委員会における審議結果を踏まえ、取締役会がその具体的内容を決定し、監査役の基本報酬は、監査役の協議により決定しております。2022/06/29 12:05
<業績賞与(業績連動報酬)>業績賞与は、連結業績との連動度合いを高めるため、単年度の連結営業利益の基準値に対する達成率を基本とした上で、その他の業績等(連結売上高、連結税引前当期純利益等)を加味し賞与総額を決定しております。その支払いは当該年度の株主総会で総額を承認されたのちの当月1回としております。
取締役の業績賞与の額については、委員の過半数が独立社外取締役で構成される報酬諮問委員会における審議結果を踏まえ、取締役会にて確定し、総額を株主総会決議にて決定しております。 - #2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- ④目標とする経営指標2022/06/29 12:05
<主要指標のガイドライン>
<財務指標のガイドライン>(3) 会社の対処すべき課題2023年3月期(中期経営計画初年度) 2025年3月期(中期経営計画最終年度) 事業利益 70億円(3.4%) 160億円(7.3%) 営業利益 65億円(3.2%) 165億円(7.5%) 税引前当期利益 80億円(3.9%) 180億円(8.2%)
新型コロナウイルス感染症の拡大は、生活者の価値観や健康等に関する意識を変えただけでなく、テレワークの推進や様々なサービスのオンライン化など消費行動や生活様式にも大きな影響を与えました。また、少子高齢化による国内市場の縮小、ECの拡大などの流通の変化、消費者ニーズの多様化、節約志向の高まり、地政学的リスクに伴う原材料および輸送費の高騰など、当社を取り巻く経営環境も大きく変化しております。加えて、気候変動などの環境問題や人権問題への深刻さは増大しており、社会からの関心が高まっております。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (単位:百万円)2022/06/29 12:05
2021年3月期実績 2022年3月期実績 前期比 増減額 増減率 A:のれん及びその他の無形固定資産減損損失 2,685 - △2,685 - 営業利益(△損失) △1,115 5,013 +6,128 - その他の収益・費用 ※B以外 1,517 2,874 +1,357 +89.5%
当連結会計年度(2021年4月1日~2022年3月31日)における当社グループの経営環境は、米国や欧州は新型コロナウイルス感染症(以下、感染症)による経済活動の制限緩和に伴い改善し、売上の回復を支えました。他方、日本においては度重なる緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用によって、経済活動が長期的に制限された結果、厳しい状況が続きました。参考情報 ①:Aを考慮しない営業利益 1,570 5,013 +3,443 +219.3% 参考情報 ②:AとBを考慮しない税引前当期純利益 3,087 7,887 +4,800 +155.5%
このような状況のもと、当社グループは、お客さま・従業員・お取引先の健康と安全を最優先に事業活動を行いつつ、高収益な経営体質の構築に向けた構造改革に取り組みました。また、感染症の拡大をきっかけに大きく変化した消費者の生活様式に対応する商品やサービスの開発・提供を継続的に行うとともに、「オンラインとオフラインの融合」、「顧客データの活用」などを通じて顧客体験価値の向上に向けた独自のCX戦略を推進し、お客さま一人ひとりとの「深く、広く、長い」関係の構築に努めました。 - #4 連結財務諸表注記事項(US GAAP)(連結)
- 2 外部顧客に対する売上高には、顧客との契約から生じた収益及びその他の源泉から生じた収益が含まれております。その他の源泉から生じた収益は、主にリースに関する収益であり、「注記2-G リース」において貸手のリースとして開示しております。2022/06/29 12:05
3 報告セグメントの営業利益(△損失)の合計については、連結損益計算書の営業利益(△損失)と一致しております。なお、営業利益(△損失)から税引前当期純利益までの調整については「連結損益計算書」のⅢ その他の収益・費用(△)に記載のとおりです。
4 セグメント間取引は、原価に利益を加算した金額で行われております。営業利益(△損失)については、売上高から営業費用を控除して算出しております。